プライバシーポリシー

株式会社メディレクション、税理士法人メディレクションおよびメディレクション社会保険労務士事務所（以下、個別にまたは総称して「当グループ」といいます。）は、医療機関をはじめとする医療・介護・福祉・保育事業者（以下「医療機関等」といいます。）の経営コンサルティング、税務・会計、社会保険・労務に関する業務の性質上、お客様の大切な個人情報をお預かりしていることを深く認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）、税理士法、社会保険労務士法その他の関係法令およびガイドラインを遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定め、個人情報を適切に取り扱います。

用語の定義

1. 本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報および個人識別符号が含まれる情報をいいます。
2. 「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法に定める要配慮個人情報をいい、病歴、心身の機能の障害、健康診断等の結果など、本人に対する不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する情報をいいます。
3. 「特定個人情報」とは、個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報をいいます。
4. 「保有個人データ」とは、個人情報保護法に定める保有個人データをいいます。
5. 「履歴情報および特性情報」とは、上記の「個人情報」以外のものをいい、本ウェブサイトでご覧になったページの履歴、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、IPアドレス、Cookie（クッキー）情報、端末やブラウザの種類、おおよその地域などをいいます。

個人情報の取得方法

1. 当グループは、ご相談、ご契約および業務の遂行にあたり、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、銀行口座番号、本人確認書類の記載事項などの個人情報をお尋ねすることがあります。
2. 当グループは、顧問契約その他の業務委託契約に基づき、お客様（医療機関等、法人、個人事業主等）から、その役員・従業員およびそのご家族、取引先等の個人情報（特定個人情報および要配慮個人情報を含む場合があります。）の提供を受けることがあります。この場合の取扱いは、後記「お客様から委託を受けて取り扱う個人情報」に定めるとおりです。
3. 当グループは、業務の遂行に必要な範囲で、行政機関（税務署、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所等）、金融機関、お客様がご利用のクラウド会計ソフト・給与計算ソフト等のサービス提供事業者、セミナーの共催者その他の提携先から個人情報を取得することがあります。
4. 当グループは、本ウェブサイトをご覧になる方について、後記「Cookie・アクセス解析ツールについて」に定めるとおり、履歴情報および特性情報を取得します。

個人情報の利用目的

当グループが個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。

1. 医療コンサルティング業務（株式会社メディレクション）
   1. 医療機関等の開業支援、経営分析・経営改善支援、診療報酬・収益分析、事業承継支援その他のコンサルティング業務を提供するため
   2. 医療機関等の人事・組織づくり、職員研修等に関する支援を行うため
   3. セミナー・勉強会の運営および医療経営等に関する情報をご案内するため
2. 税務・会計業務（税理士法人メディレクション）
   1. 税務代理、税務書類の作成および税務相談を行うため
   2. 記帳代行、決算書類の作成、給与計算、年末調整その他の会計業務を行うため
   3. 源泉徴収票、支払調書等の法定調書の作成・提出その他番号法に定める個人番号関係事務を行うため
3. 社会保険・労務業務（メディレクション社会保険労務士事務所）
   1. 労働保険・社会保険に関する手続、各種届出・申請書類の作成および提出代行を行うため
   2. 給与計算、就業規則の作成、労務管理に関する相談・指導を行うため
   3. 助成金の申請支援を行うため
   4. 雇用保険・社会保険の届出その他番号法に定める個人番号関係事務を行うため
4. 当グループ共通の利用目的
   1. ご本人確認、ご契約の締結・履行および業務の遂行のため
   2. お客様にご契約内容、業務の進捗、ご登録情報等をご確認いただくため
   3. お知らせやご連絡、書類等の送付のため
   4. 報酬・代金の請求および決済のため
   5. お客様のご指示に基づき、クラウド会計ソフト、給与計算ソフト、電子申告・電子申請のシステム等にデータを登録・連携するため
   6. 不正・不当な目的でのご利用や、反社会的勢力によるご利用をお断りするため
   7. お問い合わせへの対応のため
   8. 後記「当グループ内での共同利用」に定める範囲で、当グループの各サービスをご案内するため
   9. 本ウェブサイトの利便性の向上および利用状況の分析のため
   10. 上記の利用目的に付随する目的
5. 前各号にかかわらず、特定個人情報は番号法で定められた事務の範囲内でのみ利用し、要配慮個人情報は後記「要配慮個人情報の取扱い」に定める範囲内でのみ利用します。

当グループ内での共同利用

1. 当グループは、以下のとおり個人情報を共同して利用します。
   1. 共同して利用する個人情報の項目：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先・所属・役職、お客様の事業内容、ご相談・ご契約の内容、お取引の履歴
   2. 共同して利用する者の範囲：株式会社メディレクション、税理士法人メディレクションおよびメディレクション社会保険労務士事務所
   3. 利用する者の利用目的：当グループが連携して医療機関等の経営、税務・会計、社会保険・労務に関するサービスを一体的に提供するため、当グループの各サービスをご案内するため、およびお問い合わせ窓口を一元化して対応するため
   4. 当該個人情報の管理について責任を有する者：株式会社メディレクション（住所：兵庫県神戸市中央区雲井通4-2-2 マークラー神戸ビル9階、代表取締役 藤岡 真司）
2. 要配慮個人情報および特定個人情報は、共同利用の対象に含みません。
3. 税理士法または社会保険労務士法に基づく守秘義務の対象となる情報（前項に定める要配慮個人情報および特定個人情報を除きます。）は、お客様の同意を得た場合に限り、当グループの他の事業者と共有します。
4. お客様から委託を受けて取り扱う個人情報は、本項に定める共同利用の対象ではなく、後記「お客様から委託を受けて取り扱う個人情報」に定めるところにより取り扱います。

お客様から委託を受けて取り扱う個人情報

1. 当グループは、顧問契約その他の業務委託契約に基づき、お客様（医療機関等、法人、個人事業主等）から、その役員・従業員およびそのご家族等の個人情報の取扱いの委託を受けることがあります。この場合、当グループは、お客様との間で締結する業務委託契約および個人情報の取扱いに関する覚書に従い、委託された業務の範囲内でのみ取り扱います。
2. 当グループは、お客様の指示および許諾に基づき、委託された業務の遂行に必要な範囲で、委託を受けた個人情報（要配慮個人情報を含み、特定個人情報を除きます。）を当グループの各事業者間で授受することがあります。この授受は、税理士法および社会保険労務士法に定める秘密の開示についてお客様の同意を得たうえで行います。
3. 前項の授受は、お客様の業務の遂行のために行うものであり、前記「当グループ内での共同利用」に定める共同利用には当たりません。当グループは、授受した個人情報を委託された業務以外の目的に利用しません。
4. 特定個人情報は、当グループの各事業者が、それぞれの個人番号関係事務に必要な範囲でお客様から個別に提供を受けるものとし、当グループの事業者間では授受しません。
5. お客様の役員・従業員等に対する利用目的の通知および要配慮個人情報の取得に関する同意の取得は、お客様が行うものとします。当グループは、お客様の求めに応じ、そのための書式の提供その他の支援を行います。

個人情報の第三者提供

1. 当グループは、次に掲げる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   5. その他個人情報保護法その他の法令で認められる場合
2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
   1. 当グループが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合（この場合、当グループは委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。）
   2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
   3. 前記「当グループ内での共同利用」に定めるところにより個人情報を共同して利用する場合
3. 当グループは、本人の求めに応じて第三者提供を停止する方法（いわゆるオプトアウト）による個人情報の第三者提供は行いません。

要配慮個人情報の取扱い

1. 当グループは、労働保険・社会保険に関する手続（労災保険給付、傷病手当金、障害年金の請求等）および税務に関する手続（障害者控除、医療費控除等）に必要な範囲で、お客様の役員・従業員およびそのご家族等の要配慮個人情報を取り扱うことがあります。
2. 当グループは、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得せず、前項の手続に必要な範囲でのみ利用します。お客様から委託を受けて取り扱う要配慮個人情報については、お客様が本人の同意を得て取得したものを、委託された業務の範囲内で取り扱います。
3. 当グループは、医療機関等の経営コンサルティング業務において、業務上必要な範囲で、お客様から患者・利用者等に関する情報（診療報酬明細書等の診療・介護に関する情報を含みます。）の提供を受けることがあります。この場合、当グループは、お客様の指示の範囲内でのみ当該情報を取り扱い、患者・利用者個人を識別する必要がないときは、識別できない状態に加工されたものの提供を受けるようにします。

特定個人情報（マイナンバー）の取扱い

1. 当グループは、特定個人情報を番号法で定められた個人番号関係事務の範囲内でのみ取り扱います。
2. 当グループは、番号法で認められる場合を除き、特定個人情報の収集、保管および第三者への提供を行いません。
3. 当グループは、個人番号関係事務の処理の必要がなくなり、かつ法令で定める保存期間を経過した特定個人情報は、速やかに廃棄または削除します。
4. 当グループは、特定個人情報を当グループの事業者間で授受せず、共同利用も行いません。また、株式会社メディレクションは、お客様から特定個人情報の提供を受けません。
5. 当グループが特定個人情報の取扱いの委託を受けた場合、再委託は委託者の許諾を得た場合に限り行います。

保有個人データの開示

1. 当グループは、本人から保有個人データの開示（電磁的記録の提供による方法を含みます。）または第三者提供記録の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
   1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   2. 当グループの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   3. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
3. 当グループがお客様（医療機関等、顧問先企業等）から委託を受けて取り扱う個人情報（従業員情報等）に関する開示、訂正、利用停止等のご請求は、原則として委託元であるお客様を通じて行っていただきます。

個人情報の訂正および削除

1. 本人は、当グループの保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、後記「開示等の請求の手続」により、当グループに対して個人情報の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2. 当グループは、本人から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当グループは、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。

個人情報の利用停止等

1. 当グループは、本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われている、不正の手段により取得された、違法または不当な行為を助長し誘発するおそれがある方法により利用されている、利用する必要がなくなった、漏えい等が生じた、その他本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、その利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。当グループは、利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。
3. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。ただし、法令上の保存義務がある情報については、当該保存期間中は消去いたしかねます。

開示等の請求の手続

1. 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等および利用停止等のご請求（以下「開示等の請求」といいます。）は、後記「お問い合わせ・苦情の窓口」に記載の各事業者あてに、書面または電子メールでお申し出ください。所定の請求書の様式と必要な書類をご案内します。
2. 開示等の請求にあたっては、ご本人であることを確認するため、運転免許証、マイナンバーカード（表面）等の本人確認書類の写しのご提出をお願いすることがあります。代理人によるご請求の場合は、あわせて代理権を確認できる書類のご提出をお願いします。
3. 開示等の請求に際してご提出いただいた書類および個人情報は、ご本人または代理人の確認および請求への対応に必要な範囲でのみ利用します。

守秘義務

1. 当グループの役員および従業者は、在職中および退職後においても、業務上知り得たお客様および本人の秘密を正当な理由なく他に漏らしません。
2. 税理士および社会保険労務士は、それぞれ税理士法第38条（税理士法人にあっては同法第48条の16において準用する場合を含みます。）および社会保険労務士法第21条に定める秘密を守る義務を遵守します。

安全管理措置

1. 当グループは、取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。主な措置は次のとおりです。
   1. 組織的安全管理措置：当グループの各事業者に個人情報の取扱いに関する責任者を定め、取扱状況を定期的に点検します。
   2. 人的安全管理措置：従業者に対し、個人情報、要配慮個人情報および特定個人情報の取扱いに関する留意事項について定期的に研修を実施し、秘密保持に関する誓約を得ます。
   3. 技術的安全管理措置：アクセス制御により個人情報を取り扱う者を限定するとともに、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。特定個人情報については、取り扱う者をさらに限定します。
   4. 外的環境の把握：外国において個人情報を取り扱う場合（外国に所在する事業者が提供するサービスを利用する場合を含みます。）は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。当グループが個人情報の取扱いに利用する外国の事業者（クラウドサービス、生成AIサービスおよびアクセス解析ツールの提供事業者）は、米国に所在する事業者です。
2. 当グループは、個人情報の漏えい等が発生し、法令で定める場合に該当するときは、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

AIサービスの利用について

1. 当グループは、業務効率化のため、文書作成、データ整理、お問い合わせ対応の補助などの事務処理において、外部事業者が提供する生成AIサービスを利用することがあります。
2. 当グループは、前項のAIサービスを利用するにあたり、入力した情報が当該AIサービスの学習に利用されない設定または契約条件のサービスを選定します。
3. 当グループは、AIサービスへの個人情報の入力を利用目的の達成に必要な範囲に限定し、委託先の適切な監督その他必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4. 当グループは、特定個人情報をAIサービスに入力しません。また、要配慮個人情報は、原則としてAIサービスに入力しません。
5. 当グループが利用するAIサービスの提供事業者には、外国（米国）に所在する事業者が含まれます。当該事業者を通じて個人情報を取り扱う場合の安全管理措置は、前記「安全管理措置」の「外的環境の把握」に定めるとおりです。

Cookie・アクセス解析ツールについて

1. 本ウェブサイトでは、利便性の向上および利用状況の把握のため、Cookie（クッキー）および類似の技術を使用しています。Cookieとは、ウェブサイトをご覧になった方のブラウザに保存される小さなデータで、それ自体で特定の個人を識別するものではありません。
2. 本ウェブサイトでは、次のアクセス解析ツールを利用しています。これらのツールは、Cookie等を用いて、ご覧になったページ、滞在時間、クリックやスクロール等の操作、ご利用の端末やブラウザの種類、IPアドレスに基づくおおよその地域などの情報を収集します。収集された情報は各提供事業者のプライバシーポリシーに基づいて管理され、当グループがこれらの情報を特定の個人と結び付けて利用することはありません。
   1. Google アナリティクス（提供：Google LLC）。データの収集・処理の仕組みは「Google のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Google による使用」をご覧ください。Google アナリティクス オプトアウト アドオンを利用すると、データの収集を無効にできます。
   2. Microsoft Clarity（提供：Microsoft Corporation）。ページ上の操作（クリック、スクロール、マウスの動き等）を記録し、ヒートマップやセッションの記録として分析します。入力欄に入力された内容は記録されません。詳細は「Microsoft プライバシー ステートメント」をご覧ください。
3. ブラウザの設定により、Cookieの受け入れを拒否することや、保存されたCookieを削除することができます。ただし、その場合、本ウェブサイトの一部の機能がご利用いただけないことがあります。

プライバシーポリシーの変更

1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、本人に通知することなく、変更することができるものとします。ただし、個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を本人に通知または公表します。
2. 当グループが別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

お問い合わせ・苦情の窓口

本ポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の取扱いに関する苦情のお申出、ならびに開示等の請求は、下記の各事業者まで、お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。共同利用している個人情報については、管理責任者である株式会社メディレクションがお受けします。

改定日：2026年10月8日